日本経済団体連合会の提言資料にQubenaがEdTechの活用事例として掲載されました

一般社団法人日本経済団体連合会（以下経団連）が3月13日に発表した提言資料「EdTechを活用した Society 5.0時代の学び～初等中等教育を中心に～」に、QubenaがEdTechの活用事例の１つ目として掲載されました。

経団連”EdTechを活用した Society 5.0時代の学び～初等中等教育を中心に～”

提言資料はこちらからご覧頂けます。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/022.html

この提言では、以後訪れるSociety 5.0では、定型業務の多くはAI（人工知能）やロボットに代替可能になり、自ら課題を見つけ、デジタル技術やデータを活用してそれを解決できる人材が必要であるとした上で、

デジタル技術やデータの活用に必要な能力や、課題発見・解決能力を含めた児童・生徒の想像力・創造力を育むためには、

これまでの学校教育を抜本的に転換する必要性や、教員が限られた人員で質の高い教育を行っていくために、長時間労働の解消、業務の効率化を図る必要性を述べており、その解決策の一つとしてEdTechの活用が挙げられています。

日本経済団体連合会の提言資料「EdTech を活用した Society 5.0 時代の学び～初等中等教育を中心に～」にQubenaが事例として掲載されました

「授業の中でEdTechを活用することにより、AIを活用するためのプログラミング的思考を習得することや、教科教育を効率化することにより、児童・生徒の想像力・創造力を育むための探究型学習に時間を割くことが可能になる。

また、AI教材やVRなどを活用することで、個別最適な学習が可能となるとともに学習者の学ぶ意欲を高めることが期待できる。

教員にとっても、EdTechの活用によって校務が効率化し、働き方改革につながること、個々の児童・生徒の理解度を把握し、それを踏まえて適切なアドバイスを行えるようになること、効率化によって生み出された時間を児童・生徒とのコミュニケーションにあてることが考えられる。

さらに、個人の学習履歴をEdTechを用いて記録し、企業などが活用できるようになれば、企業は自らが求める人材を採用しやすくなり、学ぶ側にとっても、学校教育のみならず社会人になった後も自ら学び続けるインセンティブやモチベーションの向上につながる。」（文中より引用）