Press Release

2023年1月12日
株式会社COMPASS

学習eポータル＋AI型教材「Qubena(キュビナ) 」を開発・提供する株式会社COMPASS
慶應義塾大学SFC研究所と連携しICTを活用した学びに関する研究を開始
〜「客観的な根拠を重視した教育政策の推進（EBPM）」に向けて〜

株式会社COMPASS（本社：東京都文京区、代表取締役：小川 正幹）はこのたび、慶應義塾大学SFC研究所（所在：神奈川県藤沢市、所長：飯盛 義徳）上席所員（常勤）中室 牧子氏（総合政策学部 教授）と連携し、ICTを活用した学びにおける児童生徒および教員への影響に関する研究を開始したことをご報告いたします。

文部科学省が掲げたGIGAスクール構想により児童生徒一人一台端末環境が整備され、配布端末を使ったソフトウェアの活用や教育データの利活用が教育DX推進の次なるテーマとなっています。
当社でも、教育DXにより蓄積される教育データが子どもたちのさらなる「個別最適化された学び」実現へと活用されるために、これまでサービスの垣根を越えた教育データの連携等、学習者を中心としたデータ利活用の推進に積極的に取り組んでまいりました。

一方で急速に推進される教育DXの中で、ICT導入による児童生徒や先生をはじめとする学校現場への影響を適切に捉え、「客観的な根拠を重視した教育政策の推進」（EBPM※）を行うことも必須であると考えており、このたび、教育経済学を専門としデジタル庁でデジタルエデュケーション統括を務める中室牧子氏、および慶應義塾大学 総合政策学部 中室牧子研究室と連携し、Qubenaを使用した「ICTを活用した学びにおける児童生徒および教員への影響に関する研究」を実施することにいたしました。
※Evidence-Based Policy-Making の略

当社と中室牧子研究室はこれまでにも、全国知事会に設置された「これからの高等学校教育のあり方研究会」で実施された実証事業「ICTを活用した教育・オンライン教育の効果検証」に取り組んでおり、Qubenaの活用による学力向上と経済状況による学力格差縮小の可能性を示唆する結果を発表しております。

本研究は、学習者を取り巻く教育データが、学習者自身にとって、より便利で効果的かつ安全に利活用されるよう、両者の知見・技術を束ねるとともに、自治体・学校・専門家の皆さまとも連携し、法令やシステム的なセキュリティ・安全性を確保しながら取り組んでまいります。

＜研究概要＞
◆研究名：「ICT教材/ICT環境の活用による児童生徒及び教員への影響に関する研究」
◆研究概要：学習eポータル＋AI型教材「Qubena」を含むICT教材/ICT環境の活用における児童生徒の学力及び学習観等への影響、教員の指導観等への影響の効果検証とその検証スキームの構築

＜慶應義塾大学 総合政策学部　中室 牧子教授 コメント＞
GIGAスクール構想によって、小・中学校で一人一台端末が配備され、本格的にICTを用いた教育実践が始まりつつあります。過去の研究においても、子どもたちの能力は多様であり、ICTによって個別最適な学習環境を提供することの効果が高いことを示す研究が多数発表されています。AI型教材「Qubena」はそうした個別最適化を実現するEd-Tech教材の一つとして注目されていますが、今後の研究を通じて、子どもたちの学力、意欲や学習方略などに与える影響について検証していきたいと考えています。

◆株式会社COMPASSについて URL：https://qubena.com/
AIが児童生徒一人ひとりの習熟度に合わせて最適な問題を出題するAI型教材「Qubena」を開発、2021年度には小学校・中学校の5教科対応版をリリース、2022年9月にはMEXCBT（メクビット）※との連携を行い、学習eポータル＋AI型教材「Qubena」としてサービス提供を開始しました。
全国の170自治体以上、小中学校約2,300校で100万人以上が利用しており、アダプティブラーニングによる知識・技能の習得を支援しています。
2018年度から2020年度まで3年連続で経済産業省「未来の教室」実証事業に採択され、また「日本e-learning大賞 経済産業大臣賞」、「グッドデザイン賞」を受賞しています。
※文部科学省CBT（Computer Based Testing）システム の略称

当社では今後もQubenaの提供を通して、すべての子どもたちを取り残すことなく「公正に個別最適化された教育」を届けるリーディングカンパニーとして、さらなる公教育へのICT普及に貢献できるよう邁進してまいります。